暫定龍吟録

反便利、反インターネット的 This blog has not been updated since 2017

カテゴリー "社会" の記事

天皇譲位に伴う課題

c0092_800x600.jpg


 なんとなく畏まった姿勢でテレビから流れてくる優諚を聞いた。

 NHKが報道したからには、もうこれは、お気持ちを汲んで速やかに譲位を実現させなければならない。

 こんな大事なことをNHKが臆測で報道するはずはなく、陛下自らがお言葉を述べられる前から、御意嚮が伝えられた時点で、「こういう方向で行きましょう」ということは決まっているはずである。

 「数年前から、そのようなお気持ちを示されていた」ということなら、本来なら数年前に報道すべきことだが、それを直ぐに報道しなかったのは、関係者の間で調整が付かなかったからだろう。そして今回報道に踏み切ったということは、ある程度の調整が付いたということだろう。

 報道しておいて、陛下のお言葉までいただいておいて、「お気持ちはわかるけど、法制度の関係で御意に沿うことは難しい」などということがあってはならない。なぜなら、テレビを通じて広く国民に示されたということは、これは「詔(みことのり)」だからである。

 だからこそ、速やかに具体的な実現を目指さなければいけない。「数年前から」が、もし仮に五年前からだとして、お気持ちを発表されてからさらに五年間、国民的議論を尽くして漸く実現に至ったとすると、御意に適うのに十年もかかったということになる。御病気、健康、御年齢による体力の問題に起因する今回の御発言なのに、それではあまりに遅すぎる。

 一方で、決まりを変えることには、さまざまな解決しなければならない問題がある。

 例えば、皇太子殿下が天皇になられた後、誰が皇太子になるのか、という問題。

 皇太子というのは、今までは「天皇の長男」だった。だが、今の皇太子殿下には男のお子様がおられない。愛子内親王は皇太子にはなられない。愛子内親王にはお子様がないので、「皇太孫」もいない。秋篠宮さまは、弟君に当たられるので、「皇太子」と言うのは違和感がある。悠仁さまは、甥である。皇位継承順位が一位になる秋篠宮さまを「皇太子」とするのか、それとも「皇太子不在」でいくのか。その場合、今まで皇太子殿下が担ってこられた公務はどうするのか。

 仁孝天皇以来、約二百年ぶりになる受禪踐阼となれば、またそれに伴う儀式の問題がいろいろ出てくるだろう。さらに、もし万が一、皇太子殿下が新しく天皇に即位されて直ぐに御不予があって公務を行えなくなった場合、今上天皇が「それではもう少し私が引き続き務めましょうかね」と仰せられた場合、これは一度退位したあとの再度の踐阼なので「重阼」ということになる。重阼となると、八世紀の孝謙天皇以来、ここ千二百五十年余り例がない。皇室典範にも規定がない。このような重阼を認めるのかどうか。

 考えなければいけない問題はたくさんある。

 皇室典範を改定すると、未来にわたってルールが変わってしまうので、今上天皇に限った特別法で対応しようという考え方も出てきている。しかし特例は前例になる。将来、「平成天皇(假)の時の例があるから」ということになる。また、今上天皇“だけ”を特別にはからうことが叡慮に適っているのか、という疑問もある。

 こうした諸問題を解決しつつ、速やかに宸襟を汲まなければならない。

 拙速を避けつつ、可及的速やかに。

 難しい課題を迫られている。

マイナンバーカードは住基カードの二の舞にはならない

my_number_card.png

 マイナンバー制度に対する批判として、「マイナンバーカードは住基カードの二の舞になる」という声をよく見聞きする。住基カード(住民基本台帳カード)は導入に「400億円かけた」とも言われ、その割には全国民の5.5%にしか普及しなかったとも言われている。個人番号カード(以下、「マイナンバーカード」)も大々的に導入を進めた割には住基カードと同じように普及せず、金の無駄遣いになるだろう、というわけだ。

 だが私はマイナンバーカードが住基カードのように普及しないとは思わない。マイナンバーカードは普及するだろう。理由は、マイナンバーカードは住基カードと違って拡張性があるからだ。

 どれぐらい普及するかというと、現在の東京におけるSuica並みに普及するだろう。但し、国、或いはJ-LISが運用上の大きなヘマをして信用を失墜しなければ、の話だが。

 また、普及には時間がかかる。Suicaも発行が始まってから普及するまでに7、8年かかった。

 普及に時間がかかるのは、人々が便利さを実感するのに時間がかかるからだ。Suicaも初めの頃は、「改札でピッてできるやつでしょ」というほどの認識だった。が、その後コンビニで買い物もできる等、用途の拡大とともにその便利さが認識されるようになって徐々に普及していった。

 マイナンバーカードは住基カードと違って拡張性がある。これから幅広くいろんな用途で使われるようになっていく。今、多くの人々が「あんなカード持ってどうするの?」と言っているのは、メリットが感じられずデメリットの方が大きく感じられているからだ。

 今のところ、マイナンバーカードを持つメリットは、「納税が簡単になる」ということと「身分証明書として使える」ということぐらいしかない。後者に関しては運転免許証やパスポートを持ってる人はそれで間に合っている。

 マイナンバーカードを持つことに「反対だ」と言っている人にどうして持たないのかを尋ねてみたら、「ただでさえお財布の中がカードだらけなのに、これ以上カードを増やしたくない」と言っている人がいた。これは大きな認識誤りである。マイナンバーカードはそれらのカードを減らすためのカードなのである。今はまだ聯繫していないが、そのうち保険証、運転免許証、ポイントカード、キャッシュカードと聯繫していくことになり、それらのカードは財布の中から消え、マイナンバーカード一枚に集約されていくことになる。

 今はまだ、多くの日本国民がマイナンバーカードの使い方をピント来ていない。「納税(e-tax)と身分証明書ぐらいなら要らないかな」と思ってる人も多い。

 マイナンバーカードを持つことの大きなメリットの一つは公的個人認証だろう。もし多くの民間企業が、この公的個人認証を利用したサービスを作るなら、人々は「マイナンバーカードを持ってた方が便利だ」と思うようになるに違いない。

 一方、デメリットとしては「個人情報が盗まれそうで怖い」というのがあると思う。しかしこれも、「みんなの情報」が一遍に漏れるようになれば、次第に不安心理は解消されていくだろう。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というこの国では、マイナンバーカードが広まっていない時期に自分一人だけの個人情報が漏れるのは怖いが、「国民1000万人分の個人情報が漏れました」というニュースを聞けば、「あ、私だけじゃないんだ」という不思議な安心感が出てくるはずだ。

 マイナンバーカードは普及しない、などという見方は甘い。特に公的個人認証の機能は現代のネット社会になくてはならない必須の機能であり、これを知ったとき、人々はマイナンバーカードの便利さに気づくだろう。

 マイナンバーカードの公的個人認証が秘めている大きな力を私は懼れている。だがほとんどの人は懼れず、「どうせ住基カードの二の舞になる」と見縊っている。住基カードの二の舞になることを憂うよりも、普及しすぎることによる弊害のほうを今から考えておくべきである。

 公的個人認証やマイナンバーカードの問題点については、以前も書いたが、また稿を改めて書きたいと思う。


【関連記事】

都知事が叩かれた理由

ojigi_fukai_side.png

 都知事が辞められた。

 次期都知事が誰になるのか、一都民として気になるニュースだ。

「辞めた」というよりは、ものすごい批判の集中砲火で「辞任に追い込まれた」といった方が正しいかもしれない。

 ところで、はてなブックマークコメントで

贈収賄とか口利きとかがあったならともかく、政治資金の私的利用だけでなんでここまでバッシングが過熱したのかは本当に疑問なんだよなあ

2016/06/14 23:53

といった声をたくさん見かけたので、この疑問を解きたいと思う。

 元都知事が批判されたのは、その「贅沢ぶり」が批判されたわけだが、贅沢だったのは以前からだったわけで、その時にはまだ叩かれていなかった。なぜ叩かれていなかったかと言うと、まだ贅沢ぶりが明らかになっていなかったからである。なぜ明らかになっていなかったかと言うと、誰も明らかにしなかったからである。なぜ誰も明らかにしなかったかと言うと、知事のことを嫌っていなかったからである。

 2016年3月16日、知事は新宿区にある都有地を韓国人学校に貸し出す方針を発表した。もう忘れてしまった人も多いかもしれないが、この時期はいわゆる「保育園問題」が世論を賑わせていた。
 反自民層は「保育所を建てないなんて!」という理由で、自民支持層は「韓国なんて!」という理由で知事のことが嫌いになった。とりわけ「ネット右翼」と呼ばれるような層の人たちが韓国を優遇したことで一気に知事を嫌いになった。
 それで多数派だった自民支持層が一気に知事の過去の汚い部分(贅沢な部分)を洗い出し始めた。探せばどんどん出てくる。そこに、元々反自民だった層が乗っかって批判の攻勢を強める。

 元知事は、就任してからの二年間は、その前の猪瀬知事や石原知事にくらべても、ずっとニュースへの登場回数の少ない人だった。可もなく不可もなく、褒められもせず、批判もされず、といったような人だった。(共産党は一定して細々と批判していたかもしれないが。)

 それが韓国人学校の計画を発表してからは一転してバッシングの嵐になった。右を見ても左を見てももうそこには味方はいなかった。その状態がだいたい3月から6月まで三ヶ月ほど続き、辞任に追い込まれた。2016年3月16日が知事の命運の分かれ道になった。

 元知事を支持した211万人余りの人はどこに行ってしまったのだろう。

携帯電話「2年縛り是正」とは何だったのか

ss76_BBsim14171555_TP_V_20160531212419fae.jpg

(この記事は2016年の記事です。情報が旧くなっている可能性があります)

 総務省の要請により、大手携帯電話各社が、いわゆる「2年縛り」を是正するかも、というニュースを昨年から聞いていた。

 しかし今年2016年の春に携帯大手三社から発表された新プランは、ずいぶん期待外れのものだった。違約金(契約解除料)のないプランを新設するかわりに月々の支払い料金を高くする、という、多くの利用者にとってはほとんど何のメリットもないプランだった。

 私は、総務省が「2年縛りの是正を要請」というニュースを聞いたときに、「ああ、これで2年縛りがなくなるんだな」と思っていたが、そうではなかった。今年に入ってから携帯各社が発表したのは「2年を過ぎた場合の違約金の廃止」である。これでは2年縛りが無くなったということにはならない。なぜならば、「2年縛り」はもう一つあるからである。


もう一つの“2年縛り”

 「2年縛り」には、2年目のタイミングで解約しないと違約金を取られる、という縛りとは別の「もう一つの2年縛り」がある。

 それは24カ月にわたる割引き制度である。ドコモでは「月々サポート」と呼ばれ、auでは「毎月割」と呼ばれ、ソフトバンクでは「月々割」と呼ばれているもの。2年間にわたって端末代を割引く(と少なくとも多くの利用者が思っている)仕組みである。

 これにより、2年の途中で携帯会社を変えたり、機種変更をしたりすると、割引きが受けられなくなるので利用者は損をする。つまり、違約金の方の制度が見直されたとしても、こちらの「もう一つの2年縛り」があるかぎり、利用者は結局、2年の縛りからは逃れることができない。

 総務省はこのことを見落としていたのだろうか。


総務省の考え方

 総務省の有識者会議は「有識者」の集まりだけあって、もちろん、この「もう一つの2年縛り」のことも承知している。が、この月々割に関しては「利用者にわかりやすくすること」と言う程度に留めている。この程度の勧告なら、「ホームページの文言をちょっと変えて利用者にわかりやすいようにしておきました」とするだけで充分である。

 総務省が、こちらの「もう一つの2年縛り」に大きく踏み込まないのは、二つの「2年縛り」を比べたときに、「違約金を取る」、「契約更新月が一カ月しかない」、「契約自動更新」などといった決まりの方が、より「悪質」だと判断したためだろう。


もう一つの2年縛りがなくならないかぎり

 巷間では、携帯各社が発表した新プランを見て「結局高い」などと言っている声を多く聞くが、抑も、この「もう一つの2年縛り」がなくならないかぎり、結局私たち利用者は相変わらず2年縛りの軛の中なのだ。

マイナンバーと被災者台帳と熊本地震

 NHKでこういうニュースを見た。

役場被災で「り災証明書」発行できず 益城町
4月25日 19時09分

住宅に被害を受けた人たちが生活再建の支援金や保険金などを受け取るためには、全壊や半壊など被害の程度を証明する、自治体発行の「り災証明書」が必要です。また、県営住宅や、ほかの自治体が提供を申し出ている施設に入居を希望する場合にも、り災証明書が必要なケースがあるということです。
しかし、益城町は震度7の揺れを2回観測するなど一連の地震により役場庁舎が大きく壊れて中に入れず、住民基本台帳のデータを扱う端末が使えないことなどから「り災証明書」の発行ができないということで、被災した住民からは、いつになれば発行できるようになるのか、問い合わせが相次いでいます。


 これは、ちょっと不思議なニュースだ。

 2016年4月に起きた熊本地震と2011年3月に起きた東日本大震災は、たったの5年しか離れてないが、この5年の間に被災者を巡る制度的環境は二つの点で大きく変わっている。

 2016年から、マイナンバー制度が始まった。

 マイナンバーの3つの大きな柱は、「税」と「社会保障」と「災害対策」である。おそらくマイナンバーに関心を持っている人は、一番に税、二番目に社会保障の問題に関心を寄せているだろうが、災害対策のことを忘れてる人も多いのではないだろうか。災害対策は立派なマイナンバーの三本柱の一つである。

 被災者台帳の方は、すでに昔からあった。しかし東日本大震災の教訓を踏まえて災害対策基本法が一部改正され、本格的に整備されることとなった。
hisaishadaicho_20160426210455591.png
内閣府防災情報のページより)

 被災者台帳があれば、援護の漏れ防止、迅速な対応、被災者の負担軽減、的確な援護実施が可能だと言われている。また、各部署での情報の共有により、避難所ごとに支援物資が偏る、などといった問題も解決されるだろう。

 そして、マイナンバーと被災者台帳の二つは連携することになった。マイナンバーを被災者台帳を作成するために用いてよいことになった。内閣府防災のページには、「罹災証明書の添付を不要とする運用も可能」と書いてある。

 つまりマイナンバーを使えば、被災者への迅速な支援が可能なはずなのである。そもそもマイナンバーの「災害対策」の項は被災者生活再建支援金の支給をメインに謳っている。

mynumbersaigaitaisaku.png
内閣官房のホームページより)

 熊本地震は日本のマイナンバー制度が始まってから、初めての大きな災害だった。

 避難所ごとに避難者たちがマイナンバーを申告する。そのことによって、避難所にいる人々の人数だけでなく、年齢構成や性別割合までが迅速に把握でき、被災者台帳が作成される。そしてその台帳を元に、適切な支援物資の配給や支援金の分配が行われる。被災者たちが過酷な避難所暮らしの中で罹災証明書を用意する、などという大変な手間も省けるようになった。

 こういう時にマイナンバーを使わないでいつ使うのか。

 マイナンバーはこのような時のためにある。

 私は被災地に住んでいないので、救援、支援の状況が現在どのように進んでいるのか分からないが、おそらく、マイナンバーと被災者台帳のおかげで、東日本大震災の時よりずっとスムーズに迅速に進んでいるのだろうと思う。